2018/01/02
国連事務総長、新年のあいさつを発表
テレビのデータ放送より、国連事務総長や首脳部の方々の新年前後のお言葉を引用すると．．．
国連・グテーレス事務総長「２０１７年は年初に平和を願ったが、残念ながら根本的に逆のことが起きてしまった。人権の恐ろしい震害があり、ナショナリズムと外国人嫌いが勢いを増した。それらを解決する方法は、団結して共に取り組むことだけだ。これはアピールではなく、非常事態の警告だ。」と、世界の指導者らに団結を呼びかけました。
中国・習近平国家主席「中国は責任ある大国として国連の権威と地位を守り、果たすべき国際義務と責任を積極的に履行する。中国は、世界発展の貢献者として国際秩序の擁護者になる。２０２０年までに農村部の貧困脱却を実現させる。」
北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長「米本土全域が我々の核攻撃の射程内にあり、核のボタンが常に私の机の上にあること、これは決して脅しではなく、現実であることを明確に認識しなければならない。（韓国で開催される平昌五輪に）北朝鮮代表団を派遣する用意がある。新年は我々は建国７０周年を大慶事で記念することになり、南朝鮮（韓国）では冬季五輪が開かれることで南北にとって意義深い年になる。」
韓国・文在寅大統領「オリンピックを南北関係の改善と平和のきっかけにしようというわれわれの提案に応じたものと評価し、歓迎する。対話を速やかに再開して、北の代表団がオリンピックに参加できるよう準備を急いでほしい。南北関係の改善と北の核問題の解決を同時に進めることができるよう友好国や国際社会と緊密に協議することを願う。」
公明・山口那津男代表「去年、党の代表団として、ロシアや中国を訪れたが、いずれも、北朝鮮の弾道ミサイルや核開発に強い懸念を示し、非核化を共通の目標として解決していこうという考えだった。『北朝鮮の核保有を許さない』という国際的な共通項を見据えて、連携を深めないといけない。日本が国際社会の中で、各国と協調を図り、平和を実現する役割を担うべきだ。」
ローマ・法王「『これが戦争の結末だ』長崎被爆写真配布を指示」
広島、長崎の被爆写真は核使用時の惨状を示すものとして北朝鮮にもぜひ見てもらいたいが、日本としてはアメリカが核を落とすに至った背景と謝罪を先に言わないといけない。
アメリカの心配なニュースを引用すると．．．
米カリフォルニア州「大麻解禁」で販売始まる 「アメリカで最も人口の多いカリフォルニア州で、しこう品としての大麻が解禁され、全米での大麻の合法化に向けた流れがさらに進むのではないかと指摘される一方で、根強い反対意見もあり、今後の議論にどう影響を与えるのか注目されます。」
去年の銃被害の死者１万５０００人超 過去４年間で最多
「３億丁もの銃が流通していると言われるアメリカでは去年も銃による犠牲者が相次ぎました。
アメリカで去年１年間に銃によって死亡した人は自殺を除いて前年比３９８人増の１万５４８６人でした。１日当たりおよそ４２人が銃で命を落としている計算になります。
就任からまもなく１年を迎えるトランプ大統領は銃規制に取り組む姿勢を示しておらず、規制強化への道筋は見えないままとなっています。」
アメリカの大統領はどこに行くにも核のボタンを持ち込んでいる。ＡＩ兵器の開発は是が非でも止めなければならないがどうして世界は核兵器と同様に開発を阻止しようとしないのか。平昌五輪に水をさすような米韓軍事演習は縮小ではなく中止しなければならない。
日本に関して
昨年の年初に「私事だが」として書いた内容の趣旨は今も変わっていない。また、最後に安倍政権が続くことを祈って、首相の座を狙っていそうな人あるいは首相になる可能性のある人について釘を刺すみたいな、視点によっては失礼な書き方があったと思う。
首相が度々変わることの弊害は大きいので安倍政権はなるべく長く続いてほしいと願う気持ちは今も変わっていない。安倍首相ほど中国首脳に多大な影響を与えてくれた人はいないと思う。
麻生太郎副総理：
去年、私のような一般大衆に次期首相候補として思われている方々の一人として書こうと思ったけどやめたのが麻生副総理だった。この方は失言が多いので首相になることはないだろうと思い書かなかったのだが、期待通りに失言があった。野党のリベラル勢力が少数になったことについての言及での「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし．．．」という失言。「北朝鮮からの度重なるミサイルとか、それから核実験とか、いうことに関して、安全保障の問題に対処するという時は政府が対応するわけですから、その政府がどういう政府がいいのかということを考えて国民が選んだという要素は非常に大きかったということだと思います。」という弁明はほとんど誰も聞いていないと思うが、記者の「国難突破解散というのではなくて、国難に乗じて解散したという印象を与えてしまう。」ということだった。
実際に北朝鮮の「“北朝鮮の核脅威論”や“日本人拉致問題”の解決を大げさに騒ぎ立て、ヒステリックな対決騒動を起こした。不正腐敗行為で危機に陥るたびに我が国に反対する騒動を起こし、世論をミスリードして権力を持ちこたえるのは日本の常とう手段だ。アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘ずるべきだ。」という発言を生んでしまった。前半の言論は韓国の言論とも一致している。韓国では、北朝鮮による拉致被害者が日本人よりも多いにもかかわらず、拉致問題よりも慰安婦問題に集中している。この問題を解決しないと世界標準の視点での女性の活躍は難しいものと思う。もうすぐ平昌五輪。キム・ヨナさんの声に応えて、北朝鮮に対する圧力は休戦しなければならない。相変わらず圧力を続ける気なら東京五輪でも必ず圧力を返される。
安倍首相の下の副総理という想像を絶する実務担当の麻生財務大臣としては、ＡＩＩＢをサラ金にたとえての答弁「急にお金を持った人が急に金を貸すことになるわけだから、．．．ノウハウがあるのかなと．．．」
この解説は素人にわかりやすかった。日本がノウハウがあるのなら、参加して協力したほうが孤立するよりは安全ではと思うが、素人が口を挟む内容ではない。私としては首相を結果的に裏切ってしまうということのないようにと願うのみである。
石破茂氏：
「批判ないところに進歩ない。」
石破茂氏の批判は憲法改正に集中している。
小泉進次郎氏：
「今の３０００億円の話が出てきた流れは２年前に私たち若手の国会議員が反対した、高齢者に３万円配る話が出てきた経緯とそっくりだと思いますよ。全然党内で議論してない。だから今回のことはあの時のデジャブですね。」
自民党内からの声「重要政策は全て官邸で決めてしまうし批判をしても粉砕されてしまう。」
「そういったことにおかしいと言うべきことは党内でもさっそく政調会長との打ち合わせの場でも言わせていただいたし、経済界の皆さんにも考えてもらうこともあると思うんですよ。」
「（教育無償化の財源について）まったく議論してないですからこのままだったら自民党は必要ないです。」
小池百合子都知事：
昨年は都知事に専念できることが確定して最良の結果となったと思う。
弱者救済のための経済システムに期待もしたが、カタルーニャ問題などを考えるとまだまだ社会が追いついていない。
石原慎太郎元都知事はあと一歩のところで国政に目が行って失敗した。
石原氏は東京マラソン、ＣＯ２削減など多くの実績がある。雨で始まった東京マラソンだが、今も多くの人の賛同を得ている。
実績が伴っていれば週に３回の勤務でも問題ないと思う。
都民ファーストを支持した公明党は責任を持って小池百合子都知事の座を続けなければならない。
ビートたけし氏：
昨年の年始で「政治家ではないトランプ氏がもしも大成功した場合はたけし殿に期待する。」と書いたが、「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」の年末特番をながら視聴していたら、総理大臣になる気はないと発言されていた。
裏の総理大臣として今同様国民の豊かな暮らしに貢献することは可能である。
ＡＩの出現で淘汰される可能性のある職業が数多く存在するが、お笑い芸は戦争のような非常事態が発生しない限り無くならない業界。
極刑に値するようなネタさえ無ければ今後とも大活躍間違いない。
トランプ大統領の「（金正恩党委員長に対して）この男は人生で他にやることがないのか。」に対して、
サンデー・ジャポンでの太田光氏「（トランプ大統領に対して）この男はツイッター以外にやることないのか。」
一瞬爆笑したが、ここはトランプ大統領に一本。
蓮舫氏：
安倍首相の衆議院解散には青くなった。ほんのわずかでも安倍政権が終わってしまう可能性を思ってである。
そして、辻元清美氏「私は行きません。リベラルの力を信じていますから。」という声が聞こえて、スーっと気持が明るくなったのを今も忘れない。
これが立憲民主党に繋がった。
唯一の例外条件だが、もしも辻元清美氏が私の選挙区から出ていたら辻元清美氏に一票入れていたと思う。
そういう意味で前原氏には感謝する。もちろん、選挙に負けたとたん撤回というのは信用できないし、安倍政権を倒さなければならないという理由が自分達の生き残りのためだとしか聞こえないという問題はあるが、安倍政権の持続に最大の貢献をしてくれたことは確かである。
考えてもみてほしい。トランプ大統領は、大統領当選前から商売最優先で環境問題無視。古い大衆知識というかバブル時代の日本敵視も深層にあって、「日本は子どもで本気で相手にするのは中国」ということも言っていた。自身の警備費がオバマ大統領の１０倍とも言われた。こういう悪い一面も多い米大統領に対応できるのは安倍首相以外に考えられなかった。だから、衆議院解散に真っ青になったのである。
今回は、ＮＨＫの世論調査などを注視して、安倍政権（自公政権）が絶対勝てるという保障がなかったので、私は選挙区は悩むことなく自民党に投票した。
ちなみに私の選挙区では民進党の党員が民進党を離党していて、前回のリベンジもできると解散が決まる前から思っていたのだが、その離党した民進党党員が希望の党として立候補して、ますます自民党に投票するしかなかったのだが、残念なことに、私の選挙区では希望の党員に負けてしまった。私が投票した自民党員は幸い前回も今回も比例復活当選したので敗北というわけではない。しかし、前回はその自民党員から直接ちらしを受け取って目が合ったし、今回は握手までした。どうも私が握手すると凶と出るようだ。次回は握手しないことにしようと思う。我が選挙区で希望の党に負けてしまった理由は、私の選挙区の人々が反自民なのか、反安倍なのか、人で選んだのか、マスコミ記者出身の希望の党員の話がうまいためなのかわからない。トランプ大統領がまず日本を訪れて次に韓国、中国、東南アジアと歴訪したことに着目して、最初に日本を訪れたことに日本外交の勝利だと発言した人がいるが、日本に訪れる前にパールハーバーに立ち寄ってその後横田基地に訪問したことを考えれば、はじめから中国最重視であることを中国に示していたと私は見ている。安倍首相じゃなかったら日本はもっともっと影が薄かったものと思う。トランプ大統領の思考は古い歴史情報の影響が大きいことを考えると、北朝鮮に対して、第２次世界大戦とその後の日本との関係をイメージして、当時の日本の事例を見るような視点で見ている可能性がある。日本が東京も含めて焼け野原になってはじめて終戦を決意したことを最悪ではあるが考えている可能性がある。北朝鮮を説得できるのは日本である。私は、アメリカと中国が世界の二大大国として、利益還元という意味でも、世界を警備してくれることには期待している。
しかし、トランプ大統領的な「世界の警察にはならない。アメリカさえ儲かれば良い」的な姿勢なら、テロが無くなることはなく、いずれはキングギドラのように散っていくと思う。中国も、利益一辺倒に陥らないように願う。今の中国の発展は、米欧日韓などの個々の指導者達が自国民よりも自社の利益拡大を優先して進出した結果なので、領土拡大するのではなく自国民の弱者のために還元すべきである。太平洋をアメリカとともに独占しようという思想はまさに戦争の原点。日本政府による中国批判は中国の未来のためであるのに対して、中国の日本批判は大昔のことが多い。かつての中国がモンゴルに滅ぼされたという歴史を経て、日本も大陸に対する恐怖心があり、そのようにならないようにという日々の努力がアジア進出に繋がったという一面があるのは事実である。
総選挙前、日本維新の会の党首が、なぜ自民党と共産党が連携するのか理解できないという発言をされていた。
たとえば、キングギドラの来襲に対して、人類とゴジラとモスラとラドンが協力してキングギドラを追放するということである。
たとえば見るからに人類の敵である宇宙人が目の前に現れて人類を破壊しようとするのを見たら、アメリカも北朝鮮も中国もロシアもＥＵも日本も連携して力を合わせてその宇宙人を追放する努力をするということである。もっとも、人間よりも遙かに知能が発達した宇宙人が地球を破壊しようとする場合、人々の脳をコントロールするため、核攻撃やＡＩ攻撃を利用して互いに戦わせて自滅させるものと思う。
日本の若者は、南京事件に加えて、日本のパールハーバー攻撃が今も多くのアメリカ人の深層にあることを忘れてはならない。二度と戦争を起こしてはならないということである。日本は北朝鮮に圧力を加えるという立場ではない。拉致問題を世界に広めようとすると、米中朝鮮が日本の慰安婦問題を世界に広めようとする。圧力よりも日朝国交正常化を優先すべきである。戦前の日本と同じ道を行くとどうなるかを、東京の焼け野原映像を見せて説得することが重要である。ドイツと違って日本は第二次世界大戦後、ほとんど領土を奪われなかった。長い目で見るなら「尖閣列島の中国が主張する地域は中国のものと認めて両国間で国境を確定する。」「竹島は韓国のものと認めて両国間で国境を画定する。」ことが、心からの反省を示す最低限の対応であり平和への道である。拉致問題唯一の進展は小泉政権時代に何人かが帰ってきたこと。北朝鮮は日朝国交正常化に期待した部分もあるが、日本側が予想以上に拉致被害に対する世論の批判が出て過去の戦争犯罪の保障が消えてしまった。「ボールは北朝鮮側にある。日本は北朝鮮側から対話を求めてくるのを待つだけだ。」という言論を聞いたが、意味がわからない。北朝鮮は自国防衛のために核を持つとすでに回答している。その上、どういう対話を求めるというのか。米国、中国、ロシアなどの大国が「我々も核を捨てるから北朝鮮も核を捨てろ。」というのが対話への第一歩である。
もちろん、現在の日本維新の会がキングギドラだと言っているわけではない。
幸い、総選挙前の日本維新の会の党首の発言をメモっているので、引用すると、
「（３０秒以内で「訴えたいこと」は）我々は身を切る改革で教育無償化です。これは今現在大阪でもうスタートしていることです。僕は政党の代表であると同時に大阪府の知事ですが、今大阪においてはまさに改革による財源によりまして、実質高校まで、私学はもちろん含めまして、無償化、実現をしてます。ぜひこれを全国でやりたい、そのために皆さんの支援をいただきたい、こう思ってます。
ちなみに公明党は、
「公明党は結党以来、教科書の無償配布など、子育て支援に取り組んで参りました。今回の公約では教育負担の軽減を掲げさせていただきました。
幼児教育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、更には大学生活を支援する返済のいらない給付型奨学金を拡充するなど取り組んで参ります。
絶大なるご支援を公明党にたまわりますようよろしくお願い申し上げます。」
ちなみに自民党は、
「私達は安定した政治のもとこの国を守り抜いてまいります。北朝鮮の脅威に対して外交力を発揮し国民の平和で幸せな暮らしを守り抜いて参ります。
少子化に対し私達は日本の未来をそして子供達の未来を切り開いてゆくために全力を尽くして参ります。この選挙は日本の未来を決める選挙であります。」
（圧力をかけながらも水面下で外交的な努力をする必要があると思うんですが、そういうことがなされているのかどうかが見えないんですが、いかがですか。）
「水面下というのは水面下ですから、今ここで水面下の努力をしているということはまったく申し上げることはできません。やっているにしろやっていないにしろですね、
そして事実認識の問題なんですが、小泉政権のときにはですね、あの年、ブッシュ大統領が一般教書演説をし、悪の枢軸ということで北朝鮮を名指ししました。
名指しをしたんですよ。わたしは当時官房長官でした。いっさい私達は、私達から何か援助するということはいっさいしなかった。それまでやってたことはしなかったんです。
この米国のこの圧力、ある意味では軍事的圧力に北朝鮮は相当狼狽します。そして日本にですね、いわば米国との話し合いも含めて、話を持ってきたんです。
実はその年のかなり早い段階から。私はまぁいろんな資料で分析をしていますが。つまりこれは圧力の成果であると言えるんだろうと思いますし、
２００３年にですね、中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによってですね、６者協議の場に戻ってきたという事実もありますから、圧力が意味がないということは、
まったくないということは申し上げておきたいと思います。」
さて、新年の「朝まで生テレビ」を見た。
最初にニュースが報道された。
安倍首相「日本は少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している。一億総活躍社会を創り上げることができれば日本はまだまだ力強く成長できると確信している。社会保障制度を『全世代型』へと改革する。毅然とした外交を展開する。今年は『実行の一年』である。衆議院選挙で約束した政策を実行に移していく。」
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔さんの勇気ある発言に感銘を受けた。
感銘を受けたことに関する私の書き込みはすでに書いたが、番組が始まっていきなりの次の発言、
「最近のマスコミは頭が悪い人を対象にしていて相撲の話題が多すぎる。沖縄の話題を増やすべきだ。」
ここでは相撲の話題は取りあげないことにするが、すでに他の頁で書いているのでご了承願いたい。
頭が悪くて申し訳ないが、大衆とは大勢の人々を指す。大衆の生活を良くするのが政治家の務めであり、大衆を笑わせてくれるのがお笑いのプロだと思う。
大衆をバカにして落ちちゃった政治家も多いので注意願いたいと思う。
番組の最後に視聴者アンケートの結果が出た。
Ｑ１．今年は良い年になると思う？思わない？
「思う」が２１６件
「思わない」が４８９件
こ、これは、「思う」の「２１６件」に着目するに限る。
これは縁起物である。北朝鮮前金正日総書記の御誕生日である。
第１回日朝首脳会談（2002年9月17日）で故金正日委員長は拉致問題に関して次のように述べている。
「自分としてはこの場で遺憾なことであったとおわびしたい。このようなことが二度と起こることがないよう適切な措置をとることとする。」
その後、日本側の対応が拉致問題の解決を遅らせた可能性が高いのは残念なことである。
核に関しては次のように述べている。
「核の問題はこれは米朝の問題である。日本と話す問題ではない。アメリカは約束を守らない。アメリカが朝鮮と関係を改善しようという意思は１％もないのではないか。アメリカは朝鮮を「悪の枢軸」と言った。アメリカは口先だけで行動はしていない。戦うのか話し合うのか我々は実際に戦ってみないといけないと思っている。しかし我々としては常に門戸を開いてもいる。だから我々はブッシュ大統領が話をしたいというのであれば話し合う用意はある。アメリカも誠意を示すべきだ。日本はアメリカと同盟関係。アメリカと最も信頼関係のあるアジアの国である。日本のリーダーの小泉総理に、この問題の解決のために努力してもらいたい。」
この姿勢は今も変わらないが、たとえば国連でもアメリカの発言のときに退場しても日本の発言のときは注意深くメモをとるなどしている。
日本に対する過激な発言はすべて日本側の圧力一辺倒の姿勢に対するものである。
北朝鮮の核開発、ミサイル実験で日本は最近脅威になったわけではないので、米国に届く可能性が出てきて日本が大いに騒ぐようになったというのは、アメリカを守らなければという深層の現れというよりも、日本側自身の深層の戦闘意識が原因である。
２００２年ごろというと、韓国人の「悪の枢軸」という発言に対する話題を機械が日本語翻訳したときの「軸」という単独の漢字をたまたま私が見た時期である。この時期に朝青龍の活躍が始まったと言う記憶がなぜか残っている。
余談だが、私が住んでいる駅のホームを歩いていて、この「軸」を連想させる平仮名の文字列が目に入るようになり、そのたびにブッシュ大統領の顔と「悪の枢軸」という言葉を連想して震えていた。それが、最近この看板（２つのうちの特に毎日連想していたほうの看板）が無くなり、もうひとつの看板も新しく変わって「軸」を連想することが激減したことが、私の日常に与える影響は大きくなっている。世界の大国の「悪の枢軸」という発言の大きさ、恐怖、いつも誰かに守られている人にはわからないだろうと思う。
年末のメモより
・最近、久々にヒアリが話題になった。ヒアリの話題がなくなってから私もアリを見なくなっていた。そこで最後にアリの話題を書いたのがいつだったのか検索してみた。
「11月2日、職場でアリの大群を見たのと同じあたりで、真上を４台のヘリコプターが横田方面へ飛んでいった。」
・なぜか最近、たまたま偶然、昨年１月に臨時的に残した次のメモを発見、
『ＮＨＫスペシャル 新・映像の世紀「第４集 世界は秘密と嘘（うそ）に覆われた」の放送の最中に、「普天間基地がある沖縄・宜野湾市長選、自公推薦の現職が当選確実というＮＨＫのニュース速報があった。』
どんな番組だったか忘れたのでビデオレコーダーをチェックしたところ未視聴の印が付いていたので、再生してみた。この番組は冷戦時代の恐怖を描いたもので、内容は次の通り。
「米ソは直接戦うことを避け、世界各地で代理戦争を繰り広げた。世界が核戦争の恐怖におびえ、秘密とうそが覆った狂気の時代だった。スパイ活動が横行して隣人にも夫婦の間でも盗聴器を使うなど、人々は誰も信じられなくなった。」
こういう歴史情報があるにも関わらず、戦争で焼け野原になった歴史を持っているにも関わらず、兵器の売買に加担して自らも軍事力を増強するのであれば、日本に未来はないと断言できる。
・ＴＢＳの報道の日２０１７の女性司会者はＮＥＷＳ２３の司会者でたぶん６時間以上ほとんど北朝鮮の話題。後で見ようと思って手動で途中から録画開始したのだがなぜか停止していた。少ししか見てないが、午前ちょうど見始めたときの話題が、「朝鮮半島の南北分断がはじまったのは、１９４５年太平洋戦争の終戦からで、それまで日本に併合されていた朝鮮半島が、米ソによって分割統治されるときからはじまった。」
・１１月１２日は、北朝鮮がプーチン大統領に対して「アメリカを核攻撃する用意がある」と伝えていたという報道があった。いわゆる「核開発は完了した」ということを言いたかったものと思うが、こういう報道に対して、アメリカは「まだ完成していない」という分析内容を報道するため、北朝鮮はその後もミサイル実験を続けなければならなくなるという要素も少しはある。まだ完成していないのに「完成した」と主張していることがわかるのであれば、完成したことを認めて交渉に入るなどの努力をしたほうが良いということは言えないだろうか。
・ＮＥＷＳ２３では“影の大統領”とも言われたバノン氏を独占インタビューしていた。今もトランプ大統領の相談相手になっているというバノン氏によると、トランプ大統領は対中戦略を大きく転換するという。「戦略的パートナー」から「戦略的競争相手」に転換するとのこと。（その後、実際に関連報道があった。）しかし日本はこれに油断してはならない。トランプ大統領が敵視政策に転換しても多くのアメリカ企業は今後もパートナーであり続ける。米国防省がＵＦＯ調査を続行しているという。対ＵＦＯという図では圧倒的頭脳の相手を前に地球人は団結する以外にない。中国軍も米国に過剰反応しているようでは小さすぎる。中国大陸ばかり見てないで地球を見よ。米国と中国、米国と日本、中国と日本、日本と北朝鮮、いずれも仲良くしなければならない。じゃないと、地球は自滅する。
・経済制裁、明日は我が身とならないようにと願うばかりである。とくに中国とは仲良くしなければならない。今や中国はたとえば認証機関などにも進出している。日本に対して経済制裁しようと思えば、日本企業の申請だけ合格にしないなどが可能になってしまう。よって、日本は米国だけでなく中国とも喧嘩してはいけない。
・アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、国連の緊急総会でアメリカに撤回を求める決議が日本などの賛成多数で採択された。ヘイリー米国連大使は「我々を侮辱した国々」とか「攻撃」という発言もあった。賛成理由は「アメリカの過去の努力が水の泡にならないように願ってのもの」などなどアメリカのためである。少なくとも「パレスチナをエルサレムの首都に」に賛成している国はほとんどいない。
・聖書は書き換え不可。ペース副大統領自身が福音派だという。憲法改正の議論、憲法も書き換え不可に指定するということも選択肢の一つに入れて欲しいと思う。
・独裁政権というと悪い例だけを考えて過剰反応する人もいるが、たとえば、個々人の道徳教育よりも格段に事故を減らせるAI独裁政権により、最近話題の煽り運転などは壊滅できよう。マニュアルに切り替えてもぶつからないように設計可能である。もちろんAI独裁政権は、戦争禁止、平和機能満載の仕様とする。ちょうど圧力一辺倒主張で煽り運転が話題になっていた。