2017/06/03
全世界共通の枠組みとすべき「パリ協定」「核兵器禁止条約」であるが、今なお反対する国があることは残念きわまりないことである。
アメリカには希望に満ちた未来のための技術があり、世界を代表する豊かな国であるということに異論を唱える人は非常に少なかったと思うが、トランプ大統領の出現でこのあたりの雲行きが怪しくなってきた。いやいや、そんなことになってはいけないことである。
私が必要に応じて残しているメモファイルを「パリ協定」で検索してまとめてみた。
2015年12月13日のメモより、
（この日は中国としては南京大虐殺の国家追悼日で中国政府による大規模な記念式典があったが、前年は記念行事に出席した習近平国家主席がこの年は参加せず。）
安部首相、インドから帰国。インドでは日本の原子力関連技術の輸出が可能となる原子力協定の締結で原則合意。岸田外務大臣が広島で「各国は、インドが２００８年に核実験の凍結を宣言したことを受けて、インドとの原子力協力を進めている。インドが核実験を行った場合には、日本は即刻、協力を停止する」と補足説明。 アメリカの圧力もあって日本は石炭火力の輸出には一定の制限を加えることにした。
安倍首相、『すべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて技術革新で温室効果ガス削減を。』
（日本には水力発電の他、地熱発電、燃料電池、風力発電、太陽光発電などの技術があり、産業革命によって産業革命前の気温に近づける資質はある。もちろん人間の行動が原因で起きている気温上昇の分である。「パリ協定」で環境問題はひとまず安心、基本的には政府の意向に従えばいいやと思ったのだった。）
2016年4月24日のメモより、
（この日は高市大臣が靖国参拝した２日後で、「尖閣沖で中国海警局の３隻が一時領海侵入、自衛隊機の緊急発進は中国機に対し年間５００回越え」、「北朝鮮、潜水艦発射弾道ミサイル発射実験成功と発表（前日に発射の、失敗とも伝えられた実験）」などのニュースがあった。）
国連本部で開かれた温暖化対策のパリ協定の署名式に出席するためニューヨークを訪れている北朝鮮のリ・スヨン外相は２３日、ＡＰ通信のインタビューに応じました。この中でリ外相は、アメリカが先月から韓国と合同で過去の最大規模の軍事演習を行っていることについて、「われわれは、アメリカ政府に対して合理的な提案をしている。米韓合同軍事演習をやめれば、われわれも新たな核実験を中止するだろう」と述べました。そのうえで、「対立が続けば、世界全体にとって破滅的な結果をもたらす。アメリカ政府は、われわれに対する敵視政策をやめることが極めて重要だ」と述べ、アメリカ政府に対し、５回目の核実験をちらつかせて北朝鮮への政策を見直すよう求めました。リ外相は２２日に国連本部で行った演説でも、「アメリカの軍事的脅威によって平和と安定が損なわれている。」と非難している。
2016年9月03日のメモより、
（先月、北海道に４つの台風が上陸、岩手（岩泉町と久慈市）ではこの日も多くの人々が避難生活。安倍首相はロシアとの関係を重視して両国間の経済交流などで行動力を発揮。6日後の9日は北朝鮮が核実験、広島のリーグ優勝持ち越し。）
Ｇ２０に向けて、二酸化炭素排出量18%のアメリカ（オバマ大統領）と20%の中国がパリ協定締結を決定したという大ニュース。
2016年11月13日のメモより、
モロッコで開催中のＣＯＰ２２、トランプ反対集会。
トランプ氏、
温暖化対策「パリ協定」脱退も示唆。
「アメリカを再び豊かな国に。」
「アメリカを再び安全な国に。」
2017年1月23日のメモより、
有給休暇ながら午後の衆院代表質問視聴。野田佳彦民進党・無所属クラブの指摘内容として「ＴＰＰを優先してパリ協定に出遅れた。」（他、省略。）
安倍首相、
・北方領土問題は未来志向の発想で解決できると確信している。軍備配置には山口で抗議した。
・日中関係は隣国ゆえの難しい問題はあるが、関係解決したい。
・日韓問題は一昨年１２月の合意に日本側は完璧に従っている。
・子育て支援強化。
・誰一人見捨てない、誰一人忘れない、小さな拠点づくりで地方創生。
・文部科学省において徹底的に調査いただきたい。監視が機能したからこそ発見できた。
・稲田大臣に関して、閣僚が私人の立場で行うことに政府は立ち入るべきではない。
・民主党時代に実施されたオスプレイの配備だが、今も妥当なものと考えている。
・最低でも県外の民主党は１ミリも動かなかった。言葉だけではかえって混乱を招く。
（他、省略。）
2017年4月17日のメモにはパリ協定の文字列は含まれていないが、
北朝鮮 日朝国交正常化交渉担当大使 宋日昊氏、
「もし戦争になったら、真っ先に被害を被るのは日本だ。」
「日本政府の理屈では拉致問題はいつまでも解決できない。」
アメリカ ペンス副大統領、
「この２週間のシリアとアフガニスタン（核を除く最強兵器）での行動を通して世界はトランプ大統領の強さと決意を目にした。」
（→自爆テロを増やした。）
2017年05月28日のメモより、
夕べの安倍首相の露骨で過激な北朝鮮批判の影響か、北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、新型の対空迎撃ミサイルの発射実験を行ったと伝えた。日時や場所は明らかにしていない。（翌日朝、日本の排他的経済水域内に弾道ミサイル発射。）
（この日、宮里藍の引退会見。）
2017年05月31日のメモより、
ラマダン（２７日～）中の自爆テロが多い。
今日もアフガニスタン・カブールで８０人死亡の爆発。
タリバンだけでなくＩＳが勢力を拡大している。
トランプ大統領の爆弾に反発しているのではないかという説も出ている。
アメリカがＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の迎撃実験に初めて成功。実験は、南太平洋のマーシャル諸島からアメリカ本土に向けて発射された標的をＩＣＢＭに見立てて打ち落とす想定で行われた。
ＣＮＮによると、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から脱退すると決断したという。
アメリカの離脱でパリ協定の効力は大きく低下することになる。（以下、量が多いので省略）
2017年06月02日のメモより、
トランプ大統領、パリ協定離脱表明。
（今すぐに離脱ということではないので絶望的ではない。麻生大臣の「この程度の国」は耳にタコができたが、言い過ぎだと思う。それにアメリカというよりもトランプ大統領であることの影響が大きい。北朝鮮が絡んでいるという噂もある世界規模のサイバー攻撃が異常気象と同様に脅威である。アメリカ国家安全保障局がハッキング用に開発したソフトをハッカー集団が盗み、無料公開などの経緯を得てサイバー攻撃に悪用されたとのことだが、本来Windowsに問題があることがわかったらマイクロソフトにその問題を指摘すべきところを、逆に悪用してハッキング用ソフトを開発するなどされた日にゃ、OS屋はやってられない。）
JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）によると、各国の排出量の合計(世界の排出量: 2014年のデータ)は約330億トンだと言う。 JCCCAの頁の世界の二酸化炭素排出量を国別に表したもの（ワースト１４か国＋その他）のデータを引用してグラフにしたのが次図である。
見てわかるように、排出量のワーストは、中国とその他の国がほぼ同量、次いでアメリカ、インド、ロシア、日本と続いている。
これら「ワースト１４か国＋その他」のデータを元に、各国の人口を考慮して一人当たりの二酸化炭素排出量で表したもの（ワースト１４か国＋その他）が次図である。
