伊勢志摩サミットのテロ対策に期待

2016/05/07

常に現政権支持を貫いている私だが、安倍政権の正義感が裏目に出ることが多いので心配している。

熊本大分地震で精神的に青ざめているときにフランスとベルギーで伊勢志摩サミットでのテロ対策重視を名言。

もちろん、趣旨に異論はない。

伊勢志摩サミットを前にしてわざわざ相手を怒らせるという手法が非常に心配である。

テロリストを叩きのめすということではなく、間違っている部分の思想を誰でもわかるように指摘して治した方が幸せになれることを世界に周知させることが重要である。

言ってもわからない人たちだという見方は双方にあり、双方とも相手を理解する努力が必要である。

日本としては、清原の覚醒剤使用、山口組の抗争事件、振り込め詐欺事件、集団リンチ＆いじめ＆拉致、少女監禁、ロリコン動画、少女の昼夜路上営業などが日本人の本性（ＤＮＡの特徴）として世界の人々の脳裏の奥底に刻まれることは避けたいものである。

4月3日放送の「ＮＨＫスペシャル巨大災害　日本に迫る脅威　見えてきた新たなリスク」では多くの国民を青ざめさせ、中には卒倒しかけた市民も多いと思うが、それと同じぐらい震撼させたのがデータ放送に記録されている「海上自衛隊の練習潜水艦が、日本の潜水艦としては１５年ぶりにフィリピンに寄港し、南シナ海の領有権を巡って、中国と対立するフィリピン軍と自衛隊の関係強化に向けた取り組みが進んでいます。」というニュース。海上自衛隊トップは特定の目的でこの地域を選んだということではないと言っているが、国民にちゃんとした説明が欲しい。尖閣周辺の中国船の増加に関する話題もいつも読んでいるが、必ずその前に日本側の誰かが怒り爆発するような行動を取っている。日本の報道（特にアメリカの軍事産業や監視システムに関する情報）をずっとチェックしているだけでも、中国の軍事力増強やサイバー重視、google同等機能の普及などの理由がわかるはず。わりと近年では、ドイツ首相がアメリカに盗聴されて最初は非難したが、アメリカがドイツ首相の話は盗聴しないという約束と盗聴した情報を共有することで合意したという報道もあった。現状では、そこら中にビデオカメラを設置して監視し、問題があったらマイクを使って大声で指摘するというイギリスのシステムには賛成する。

ネットにて、戦争（破壊と殺戮）のリスク要因の一つとして次の指摘がなされていたのを読んだ。

「国内での民衆の不満が高まった場合に、その国の政府が国民の関心を外に外らせたいと願い、「他国から不当な攻撃を受けたので反撃せねばならない」というストーリーを作るケース。」

中国側から見ると、日本がこういう事態にならぬとは限らず、これが現在の中国にとっては最大のリスクとなっている。今すぐには直せないような現在の国家体制批判を世界中にばらまくような国に対しては怒り爆発なんてもんじゃない。最悪、日本抜きの世界政策も考えなければならなくなり、世界中をどっちにつくかという対立軸に巻き込む可能性が高くなる。オーストラリアと組んで潜水艦を共同開発しようなどという発想はまさに言語道断。日本人も含めて多大過ぎる被害者を出した実績のある日本によるこのような話は、トラウマだらけの中国側から見たら日本を殲滅する以外にはないと考える人も出てきてしまうだろう。
トランプ氏がアメリカ大統領候補として注目を集めている。アメリカで一定の人気を得ているということなのでその発言内容を無視するわけにはいかない。中国やロシアとの関係を改善しようとしていることには大いに期待する。
日本も中国やロシアとの関係を改善して（それぞれの国民のモラルアップの重要性を説明して実践してもらうなどして）、いずれは米軍基地を無くせるように努力する必要がある。世界は新共産主義体制（共産主義と民主主義・資本主義を融合した体制）を作らなければならない。さもないと、資源がいくらあっても足りない。たとえばテレビ業界は、こないだ２０００年に今のフルハイビジョン放送が始まったばかりなのに４Ｋ、８Ｋと資源食いが増えるばかりで、その代わりに生活保護家庭を増やしている。それでいて原発は止められないなどと言う（４Ｋ、８Ｋシステムそのものは、多くの分野で有効に使われている）。爆買中国人に人気の家電製品のほとんどがMade in Ajiaになるのも時間の問題なのではないか。かつて「朝鮮人にできっこない。」「中国人にできっこない。」などと繰り返す人がいたが、日本人の７冠で話題になった囲碁に限らず、中国人や韓国人の優秀さが目立ってきている。「一番じゃなきゃダメ」で話題になったスパコンや他のスポーツ、音楽家などもしかりである。新共産主義体制のうちの共産主義の部分はＡＩに任せることになる。現在のアメリカ産ＡＩはほんの一部の人を対象にしていて株価の乱高下を招いている。

日本は地震で大量難民を出す可能性があり、そのときにお世話になる国として、中国がふさわしい国の一つである。中国（私が住んで経験したところ）には表面的なおもてなしよりも実のある（現地の人としては当たり前の）おもてなしがあった。こういうことは数日の旅行ではわからないことである。文化の違いが予想以上に大きく慣れが必要なのである。日本人であることがばれると反日感情が原因で対応が悪くなるということもあったが、このようなことがなくなるようにする努力をしなければならない。あと、中国人に限らず日本人も同じこととして、特別な能力もなく現地語を話せないと軽く扱われるのに加えて迷惑をかけることも多くなるのでそれが嫌な人は現地の語学の習得は必須である。ちなみに私の場合は能力的に難しく日本に残るしかない状況である。

これを書いている現在、テロと同じぐらいに心配なのが東京五輪。
桝添都知事の代になってあり得ないような問題が多発しているので心配が続いている中、「金曜日の午後３時前に湯河原の別荘に公用車で向かい一泊して帰るという習慣がある。」という報道。
私の場合は「もしも東京都民だったら絶対桝添要一氏に投票する。」と思って実際に桝添都知事が誕生したので、桝添都知事が辞任に追い込まれるようなことがあったら、投票しようとした自分にも責任がある。

桝添都知事が「自分は２４時間働いている。」「奥多摩より湯河原のほうが早く戻れる。」風に言っていたが、フジテレビの新報道２００１出演時、「東京五輪が目指すのは、ゆとりのある成熟社会」とおっしゃっている。リーダーが２４時間働いていてはより多くの多様なジャンルに対する思考が回らなくなる（薄くなる）可能性がある。たとえば陸上とかゴルフといった特定の分野に思考が固まってしまい、自分および自分の取り巻きが誰も理解できない分野の担当者がやっていることを理解できずに安易にリストラしたりしていないか心配である。普通、仕事というのは好きなことだけやっていない限り２４時間も持続できないものである。少子化対策として国民には労働時間の短縮を訴えていながら自分は２４時間労働では脳に余裕がなくなり怒りだけが増えて大声で怒鳴ったりしていないだろうか。リーダーが無理解で大声で怒鳴ったりすると、口には出さないが頭の中は怒りでいっぱいになり、５分前の事さえも忘れ、仕事のミスが益々増えるという結果にもなる。人によっては、ということなので、リーダーはそれぞれの個性を把握する能力が求められる。一面で非常に有能な人を使えずにリストラしてしまうということになってしまう。相手が外国人の場合は、文化と言語の違いによるハンディも忘れてはならない。

新報道２００１では、湯河原と奥多摩でどっちが早く帰れるか調査。奥多摩のほうが早かった。
仕事（考え事）に集中できる環境という意味では、一般人の場合は電車やバスでも問題ないが、都知事の場合は周りの目も気にしなければならず、車しかありえない。いつも乗り慣れている公用車を使うことはやむをえないと考える。私の経験でも少し回り道したり海辺や山辺に遠出したりするとひらめくことが増えるという事実がありそれを期待している。
東京都知事“高額”海外出張ランキングでは、過去に批判されたことがある石原元都知事（4811万6000円）を抜いて桝添都知事が１位（6975万9000円）と２位を占めた。
これに関しては、新報道２００１で石原元都知事出演時、「仕事の量を考えれば高い部屋に泊まるのは当然」風に強い口調で言っていた女性のような意見もある。話はそれるが、この女性の発言があった日、クリントン前国務長官のメールが公開されて、沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるとの見方を伝えていたとみられることが明らかになった。クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開したというニュースだが、転送メールの中に当時のキャンベル国務次官補の「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、日本側は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私にはわからない。」というメールがあった。この日は「高浜原発４号機の核燃料を入れる作業が始まる。」「空自那覇基地にＦ１５追加配備新部隊が発足。」というニュースもあった。アメリカ国務省は、クリントン前国務長官のメール９００通を公開した１５日後、５５０通に減らして公開した模様。その中にも日本政府が尖閣諸島を国有化したときの、キャンベル氏がクリントン氏に宛てた同じメールが含まれていた。キャンベル氏は、「日本と中国は、長引く摩擦が地域の安定を損なうと分かっているのに、さまざまな要因によって態度を硬化させている。」とも指摘している。私用メールを使ってなぜ悪いのかという疑問がわくが、なぜなら極秘なはずのメールをアメリカ国務省が公開しているからだが、いずれにしても、アメリカは思ったほど日本寄りではなく、中国を重視していることがわかる。
話が逸れたが、人によっては働けば働くほど戦争が近づくというリーダータイプの人もいて、こういう人には宿泊費など払えないという意見もあり、ようするに賛否両論がある。
フジテレビというと、ウルグアイ元大統領（ホセ・ムヒカ氏）を招いたばかり。結局日本人には理解できない人（案内人）も多かったようだが（日本で貧困家庭が増えているという事情を懸念して招いたという側面もあると思うが）、ムヒカ氏のように「国を治める物の生活レベルはその国の平均でなければならない。」という考え方もある。さすがにこれは厳しすぎると思うが、いずれにしてもこの件は非常にシンプルな、出張費規定（ルール）をどうするか変更の必要があるかどうかという問題である。
香港の記者からの質問に対する桝添都知事の「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう。」という発言は問題である。恥ずかしいと思うことが問題なのではなく、東京のリーダーが世界の多様な価値観を理解できていない貧困な思考の持ち主と思わせる言葉を海外のメディアに発してしまったことが問題。ほとんどの指導者達は金銭だけでなく心も豊かだと信じるが、例外なく不得意な面もある。それは多様で誰も彼も同じではない。
文春の担当者の発言によると、内部告発ということである。日本人の指導者どうしのしがらみが怖い。リーダーのわずかな弱点をついて退陣に追い込むということも多いようだ。

「なぜ文春だけがスクープを連発するのか。」という話題。文藝春秋で反韓、反中記事を多く載せていることが原因のひとつである。「批判過多は明日は我が身」の原理で目を背けたくなるような日本の問題（反日記事）が次々と報じられている。（という私独自の解釈も紹介）

東京五輪成功の条件としては、
・老若男女を問わず、より多くの人が東京五輪を心から本気で応援する。
・所得格差を問わず、より多くの人が東京五輪を心から本気で応援する。
・近隣諸国との関係を改善する。
・戦争を止め平和を維持するための戦いが目的。
・経済効果が目的であっても一面に目立たせることがないようにする。
などが挙げられる。
北京五輪前は、四川省大地震という未曾有の災害があり、聖火ランナーが世界を巡るに際しては多くの一流選手のボイコット者が出たが、スポーツはスポーツであり、五輪は平和の祭典である。聖火ランナーとして、星野監督や北島、福原、野口などの特に期待された選手達が（ついでに松岡修造氏も）参加してくれたことは平和を願う者としては決して忘れない。

今年の憲法記念日、ヨーロッパ歴訪中の安部首相が「テロはいかなる理由があっても決して許されない。」と報じられた日、日本では神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で車が暴走し７人重軽傷というニュースがテレビ朝日の報道ステーションのトップニュース。暴走した車が歩道に乗り上げ次々と人をはねて、およそ３０ｍ先にある銅像の台座に突っ込みようやく停車。一瞬映った銅像が慰安婦像に見えた。安倍首相の取り巻きが靖国参拝した日は、神戸市で高速道路工事の橋げたが大きく揺れて落下。中国ではなく日本での事故。送り出し架設工法ということだが、過去に広島で起きている以外に例がないと報じられた。

今年の憲法記念日、報道ステーションでは憲法９条の特集（再特集）があった。日本国憲法はＧＨＱの占領下でできたものだが、戦争放棄を謳った９条についてはＧＨＱのマッカーサー最高司令官のアイデアだったという見方がある一方で実は当時の幣原喜重郎総理が提案したものだったという趣旨の特集。幣原総理の証言だけでなくマッカーサー元最高司令官も公式発表で幣原総理が発案者であったことを認めている。
マッカーサーＧＨＱ元最高司令官の弁、
「日本が提案した世界中の人々のことを考えた『戦争放棄』を私は尊重する。」(1946年4月5日連合国対日理事会)
「幣原総理が私のところにやってきてこう言いました。『私が長い間考え信じてきたことですが、問題を解決する道はただ一つ、戦争をなくすことだ』と。私は彼を激励しました。そして日本はあの条文を書き込んだのです。」(1951年5月5日ワシントン)
幣原総理の弁、
「僕には天皇制を維持するという重大な使命があった。この２つ（戦争放棄と天皇制）は密接に絡み合っていた。オーストラリアやニュージーランドなどは日本を極度に恐れていた。日本人は天皇のためなら平気で死んでいく。恐るべきは皇軍である。この情勢の中で天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えたわけである。国体に触れることだから仮にも日本側からこんなことを口にすることはできなかった。僕はマッカーサーに進言し命令として出してもらうよう決心した。」
一方、戦争放棄がＧＨＱのマッカーサー最高司令官のアイデアだったという説は、吉田元総理の「言わされたんじゃないか。」という見方によるものとのことである。
（満開の桜の中で古舘伊知郎氏の報道ステーションが終わった。このときのトップニュースは少女を誘拐して２年間一緒に暮らしていた「かぶ」という名前の人が逮捕されたというニュース。学業がまじめで優秀だからといって人格も優秀とは限らないことを示した。）

子供の日は歴訪中の安倍首相の記者会見があり、いきなり冒頭から中国に喧嘩を売っていたが、それ以外は期待できることもあって少し安心。
ＮＨＫも政府が右というものを左というわけにはいかないという状況があるということで、表面的には中国批判でも、裏では中国首脳追随といった感じである。テレビのブラックアウトの理解者も多いようだ。
平和を願う者が譲れないのが「戦争（無差別破壊テロ行為）はいかなる理由があっても決して許されない。」
イギリスにも記録として残っている「尖閣問題は実質中国との間で現状維持（棚上げ）で合意した。」ということがあったことを日本政府は事実として認めたほうが後々のためである。民主主義や正義を説く人に限ってやることが反対の人が多い。双方ともに目に見えないものに支配されている。

東京五輪を応援するという意味で、当初は安部首相の持っているものに期待したこともあったが、途中で致命的な問題に気がついた。
安部首相は２０１８年で終わりである。
国民として行動力を期待できる政治家として現在思いつく人はやはり桝添都知事しかいない。

安倍首相や桝添都知事は一番上まで登り詰めたトップリーダーの声しか聞いていないのではないかという懸念がある。現場のリーダーの中には福島第一原発吉田所長のような生きるか死ぬかの状況で、ほとんど神頼み状態で仕事している人がいる。指揮だけでなく実作業もしていたりする。作業員底辺もへとへと状態で手助けする余裕はなく慣れないことをすると却って邪魔をしてしまうことになる。法を守っていたら潰れるという状況では、東芝のように、中国人に人気の家電は中国に売って日本人はリストラして原発で生きるみたいなことになる。上まで届かない情報が多いことがわかっているから原発に反対するのである。暴力団のボスのような人だけが利益を得る社会という見方もできる。私が足元にも及ばない非常に優秀でまじめな人の「一生死ぬまでこんな調子で働かされるのかよ。」という声や、アジア系男女の英語の会話「日本人のボーイフレンドはいないの？」「いない。」「どうして？」「日本人はクレイジー。」という声も聞こえた。探しても探しても探しても仕事が見つからない人は声も出なくなっている。