重要な日中関係

2015/11/23

このところの安部総理の外交ラッシュにはただただ敬服するのみで支持率が９０％以上になってもおかしくないほどの働きをされていると思うがその割には低いと思う。ここでは庶民の中でも社会的地位が低い私の考えや思いなどを述べる。安部総理が直接話を聞くのは有識者と言われている人たちばかりだと思うので。

訪問先のマレーシアのクアラルンプールでの安部総理の記者会見を視聴した。 安部総理の発言はこの色で表記。（速記をマスターしていないので、内容は未保証。テロップを参考にしているので単語を並べているだけだったりする。）

1) 最大のテーマは経済の成長。
・若者もお年寄りも女性も男性も誰でもチャンスあふれる社会を作らなければならない。
・経験や能力を思う存分発揮する社会。
・持続的な成長のための災害に強いインフラ。

製造業の現状の一端を紹介する。
製品を一つ作ってそれをベースにバージョンアップを重ねるケースが多いが、人手不足だと、だだバージョンアップするだけなのにはじめて作る以上の開発期間がかかることがある。最初のバージョンに３年かかったとするとそのバージョンアップ版は内容にもよるが半年とか短期間で完了するはずである。ところが、人手不足で前の担当者が他の業務のために作業できないとなると新しい人が一から理解しなければならなくなる。資料が残っていないなどもあって、結局は前の担当者に質問する必要が出てくるので前の担当者は現在の仕事と前の仕事のバージョンアップの仕事の手伝いをしなければならなくなる。こういう状況が度重なって日ごとに仕事が増えていくというパターンの人が多いようである。前の担当者が退職するなどしてコンタクトがとれない場合は最悪。「仕事ができる人は定時内で仕事を終える。」というかなり上の人の話を聴くと、リタイアしたくなるという人の気持ちがよくわかる。仕事ができる人はどんどん忙しくなっている。結局、多忙に耐えられる身も心も強靱な人がリーダーになるが、リーダーになると、詳細（細部）の奥義を究めることができなくなるため、リーダーにならないように心がけて仕事している人も結構いるようである、

主に多くの製品を抱えている会社のリーダーは全体を把握する必要があるため、詳細の把握は製品個々のリーダーに任せる。製品個々のリーダーは製品の全体を把握する必要があるため、詳細の把握は個々の部下に任せる。開発の過程でそれぞれ自分のリーダーがわかるようにドキュメントを作成する必要があるが、どんなリーダーにも弱点があるため、その弱点の部分を担当している部下は、詳細の奥義を究める時間をとることを諦めて、レベルを落とした成果物を作り続けることもある。そういうことの積み重ねでやる気をなくして会社を辞めたという人もいる。手を抜かざるを得ない状況や不正せざるをえない状況もでてきて成果物のレベルが低下する。このことは上下関係なくありうる傾向である。

自分が属する層よりも高い層に対する批判としては、「あいつら口ばっかりでなんにもわかっちゃいない。」「現場は忙しくてそれどころじゃないんだ。そんなこと考えてる時間などないよ。そんなことしている暇があったらお前がやれよ。」

こういう批判に対する高い層の防衛としては、「こっちは責任の重い難しい問題をいつも考えているんだ。抱えている仕事も多い。あ前らには誰でもできる仕事を与えている。」

双方とも批判すればするほど相手からみるとボロがでるのだが本人はわからないから批判する。「批判過多は明日は我が身。」というよりも「元々わかっていないから批判過多になる。」ということも言える。実際に担当していないためわからないのである。人間は我が強い。ちなみに私の場合は批判する余裕もない。

一概には言えないと思うが、概ね上の人ほど、より多くの難題に対処した人生経験があり、部下はなるべくリーダーのお言葉に従うのが無難である。私などの低層の人間が人に指図するのは控えたいが希望は述べる。

・日本の会社は日本人の従業員をより多く雇ってほしい。リストラしないでほしい。たとえば、トヨタで重役に外人を迎えようとして麻薬かなんかで捕まったというニュースがあったが、文化の違う国の社員の上に立つなど、想像を絶する気苦労があり言葉も通じにくく、薬やアルコールなどの力でも借りなければやってられないのが普通である。少なくとも同じ日本人であれば、言葉が通じないことが原因の誤解は最小限ですむ。日本だけをターゲットにした製品や商品を増やすことも必要である。

・弱者に対する集団いじめはしないでほしい。特に、外国の人にいじめ方を教えないでほしい。リーダーの指示で多くの部下が集団いじめをすると、部下はそれに従わざるを得ないが心の中ではそのやり方を許せないと思っている人も多い。相手をいじめる人はいじめを受けるがその因果関係がわかっていないことがよくわかるので辛い。

・競争意識を煽らないでほしい。負けず嫌いの人は煽らなくても勝つ努力をする。格差社会の原因の一つは、格差をつけて勝つことに生きがいを感じる人がいるためである。職場の人同士の競争が激しい会社だと、会社の仲間といるだけでストレスになり会社に親しい友人を紹介できない。

・なるべく勤務時間厳守。日本社会で法を守らない最も顕著な例の一つが会社の勤務時間である。会社優先の日本では定時で帰ると怠け者呼ばわりされるが、奴隷制を許容しているという見方をされることがある。

2) ロシアのプーチン大統領と対話を継続で一致

ロシア国民の反日感情は少ないと言われている。もしも日本国民の反ロ感情が非常に高いという間違った情報がロシア全体に流れると反日感情が高まる可能性がある。中国や韓国の反日感情は昔からそれほど変わっていなくて最近はむしろ良くなっているのだと思うが、現代史教育を省略されて歴史を知らない日本人が、インターネットの普及により今ごろになって反韓、反中感情が増加しているという状況である。同様にロシア国民が今ごろになって反日感情を強く持つようになることは国の不利益である。なので、領土問題は慎重に解決していただきたいと思う。むしろ経済最優先のほうが解決が早いのでは。

3) 中国の海洋活動の活発化、我が国としても注視。
世界のどこであっても航行の自由は守られなければならない。

安部総理の一連の発言、日本人の私は問題ないと思うが、相手は中国人なので、より配慮した発言に変更したほうが良いと思う。中国人は相手（安部総理）から言われれば言われるほど自分の主張を譲らなくなる傾向があるということがわかっていればなおさらである。口では言わなくても「日本が言うか。」と内心思っているアジア人が多いと思う。特に多くの国と交友を持つ外遊が多い強いリーダーに対しては、危険な言葉を控えると思う。

たとえば、

日本は戦前、南沙諸島などに軍事拠点を置いて現地の人々の迷惑を顧みずに我がもの顔で支配したが、第二次世界大戦によって敗戦し、領土の大幅縮小を余儀なくされてしまい平和憲法を導入したところ、日本国民は戦前よりもずっと幸せになった。軍事的にはアメリカが守護神になってくれた。中国は日本のような惨めな経緯をたどる前に自分たちの意思で近隣諸国と話し合って譲歩すべきところは譲歩して問題を解決することが中国国民の幸せに繋がると思う。

米国への留学生数は中国人が一番多く韓国人も日本人よりは多いということである。あっという間に中米関係が良好になる可能性は十分にある。その前に日中関係を良くしておく必要がある。

ユネスコに南京大虐殺の情報が登録されたが、戦争の悲惨さを伝えるためにはむしろ誇張されているほうが良いと思う。悪例であっても世界の平和へ貢献できるならと思う。間違っている内容を訂正することには異論がないが、日本政府のうろたえぶりが気になった。

今日は靖国神社のトイレ内で爆発というニュースが流れた。私独自の視点だが、去年高市大臣が政治問題になるとわかった上で靖国参拝した流れで女性議員が２人立て続けに大臣を降りざるを得ないという状況になった。今年は終戦の日に参拝してその後似たようなことが発生しているが、それよりも、多くのテレビが高市大臣の参拝を何度も何度も報道していた。マスコミに出ないで静かに参拝してはと思う。維新分裂の前のことだが、従軍慰安婦問題と連動した維新女性議員もいた。

4) いかなる紛争も平和的・外交的に解決すべき。
・テロは人類の普遍的な価値への挑戦。
・テロは断じて許すことはできない。
・今年は日本人も犠牲になった。ロシアも中国人も犠牲になった。
・国際社会の団結が必要。
・過激思想を起こさせない対策が必要。

まずは、なぜテロに遭ったかを考える。
軍事力で物事を解決しようとする国が対象になっている。
特に経済が潤うから武器を売るという報道がなされた原発大国で核保有国のフランスが大きなテロを受けた。
元々世界最大の軍事国家アメリカをはじめ、ロシアも攻撃の対象になった。
テロよりも銃で亡くなる人の方が多いアメリカは元々自分の味方達に武器をばらまき続けている。
アメリカの相手が旧ソ連のときには中国に軍事技術を惜しげも無く供与したということである。
比較的被害が少ないと思っていた中国人も犠牲になった。
日本も経済が潤うから武器の輸出をすると認めだして犠牲者がでた。

サミット、ラグビーのワールドカップ、東京五輪を控えている日本としてもテロ対策は急務である。
相手は世界のネットワーク上にいるので軍事力よりも相手の怒りを最小限に抑える対策が必要である。自分を殺そうとする人に対しては生け捕りができなければ殺すしか自分を守る方法がない。それは相手も同じである。
フランスでのテロのニュース一色になっていて気が動転している日に「４Ｋはソニー」というＣＭを見た。４Ｋテレビがものすごく欲しいけれどもまだまだ仕事の成果が得られていない私が４Ｋテレビを買ったら死刑だなどと思っている状況だったので死刑はソニーなどと読んでしまった。
ソニーというと関連会社が北朝鮮の政治体制を題材にした映画を公開するという話題で北朝鮮が報復を示唆するようなメッセージを出したことに連動してフランスでイスラム教の風刺画テロが発生したという私独自の認識だった。
その後、無条件でどんな言論も許されるという発言やアノニマスなどの存在は非常な危険を感じている。

エンターテインメント業界の人達は十分に注意いただきたい。天皇の希望で従軍慰安婦を設けたみたいな言論には私もテロを起こす可能性がある。

5) 気候変動も人類共通の問題。
・COP21気候変動でもしっかりした対策を。

小笠原諸島近辺に中国船が押し寄せて珊瑚礁を根こそぎ持ち帰ろうとしたときには大非難した日本人だったが、爆買いで来日する中国人は大歓迎。結局、自分が儲かる場合は環境問題は関係なくなるようだ。それにしても京都ばかりが外人が多すぎる。外国に行かずして外国語を聞けたり多文化人の行動を見ることができるのでそういう意味では大歓迎である。
いずれにしても、特に上からの指示がなければ、各人は次のようにすべきである。
・省エネを意識して生活する。
・食事は食べ過ぎないで残さないようにする。

政治の話題の一つである沖縄問題に関しては素人が軽々しく口を出すべきではないという考え方もある。ここでは歴史を振り返るにとどめる。

ＮＨＫ教育テレビ時代に視聴した日本史「琉球から沖縄へ～近代日本と沖縄～」で琉球帰属問題を扱っていたのをここに記載する。

琉球の王は１３７２年以来、およそ５００年にわたり中国皇帝から琉球国中山王という号を与えられ形の上では中国の皇帝の臣下だった。中国と琉球はお互いに使節団を派遣し交易も盛んに行った。１６０９年薩摩の島津氏が琉球に侵攻。琉球は薩摩藩の支配下に置かれた。薩摩藩は、琉球在番奉行を常駐させ政治を監督。また年貢も徴収した。その一方で琉球と中国の関係も続いた。こうして琉球は江戸時代の日本にとって海外の窓口の一つとなった。明治維新後の１８７１年、琉球の宮古島の船が台湾に漂着。乗組員が現地の人々に殺されるという事件がおき、これを受けて１８７２年に政府は琉球藩を設置し琉球を日本の一部とする方向に踏み出した。さらに１８７４年、日本は清が支配していた台湾に出兵。その後の清との交渉で日本は「出兵は日本国に属する人々を守るためだった。」と主張。清国もそれを認めたとみなした。そして明治政府は、翌１８７５年から琉球を完全に日本の領土に組み込む琉球処分に乗り出した。松田道之らの琉球処分官が琉球に派遣され、清国との関係を一切絶つことなどを命令した。これに対して琉球王府は、日本だけでなく清国とも関係を維持したいと強く嘆願した。しかし処分官の強硬な姿勢は変わらなかった。琉球側は清国に盛んに使者を送って救援を求めた。明治政府は、説得による琉球処分が困難であると判断。琉球藩王尚泰の逮捕までおりこんだ武力を背景とした処分案を決定。そして１８７９年春、処分官は兵を率いて首里城を接収。藩王の代理の祖父に琉球藩を廃止し沖縄県を設置することを通達した。５００年近く続いた琉球王国はなくなり沖縄県となった。（以降省略）

日本は、いち早く西欧的な考え方をとり、強引に国境を作って、日本のものとしたということなので、政府は沖縄に対して謝罪することからはじめる必要がある。